【 法人の方へ 】

私たちが企業・団体のご相談を受ける際には、個人のご相談以上にきめ細やかな目配りとともに、問題解決に向けた覚悟と責任感が必要だと考えています。
取引先などの外部関係だけでなく、多数の方々の意向や利害が関わる内部関係や信用問題などがあり、一歩間違えると、その企業や団体の存亡にかかわる事柄がご相談内容に含まれていることがあるからです。

当事務所の主な法人向け取扱業務

• 契約書の確認や作成、就業規則などの内部規程の作成や運用上のトラブル対応など会社・団体法務一般
• 取引先との紛争や危機管理対応
• 債権回収
• 訴訟対応全般
• 経営再建（私的整理・民事再生・会社更生・破産）
• 事業譲渡・承継
• 株式・経営権をめぐる紛争
• コーポレートガバナンス体制の構築
• 個人情報保護等のコンプライアンス体制の確立

顧問契約について

当事務所と顧問契約を結んでいただくと、面談以外の方法（お電話やメールなど）で、いつでもご相談いただくことが可能となります。
また、簡易な契約書の確認や定型的な文書の作成なども、通常は顧問料の範囲内で行っており、その都度追加の手数料をお支払いいただく必要はありません。
顧問契約にはその他にも、個人の事業主や法人企業、各種団体の方々にとってさまざまなメリットがあります。

顧問料につきましては事業規模や事業内容、事前に予想される相談や案件の数と実績などによって柔軟に対応していますが、以下の金額を目安としてお考えください。
また、顧問料のお支払日や期間についても、ご相談のうえで柔軟に決めさせていただいています。

● 個人の事業主様の場合　月額２万円（税別）〜
● 法人企業や各種団体様の場合　月額３万円（税別）〜